テレワークはIT化を進める大きなチャンス

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業でもテレワーク(在宅勤務)の導入が加速している。テレワークは緊急時だけでなく今後のニューノーマルでも、業務継続やビジネスチャンスを拡大するための有効な手段となる。だが、端末や回線も含め十分なセキュリティ対策を行っていなければ、情報漏えいやマルウエア感染のリスクが生じる。そこでITジャーナリストの三上 洋氏に、中小企業がテレワークを導入する際のセキュリティの強化ポイントなどを聞いた。

―― 今回のコロナ禍により、三上さん自身の働き方はどう変化しましたか。

三上氏 2020年3月から、すべての取材や打ち合わせがリモートに変わりました。大学の非常勤講師もしていますが、その授業もリモートです。ただ私はWebや雑誌に原稿を書いたりインターネットで動画配信もやっていたりしますので、もともと自宅で仕事をすることは得意な方なんです。テレビやラジオでコメントする仕事でもリモート出演が増えたので、仕事場にカメラやミキサー、照明などを入れた本格的なスタジオを作ったほどです。

―― テレワークに移行しても仕事にはほとんど影響がなかったわけですね。今、中小企業でも国からの在宅勤務要請などを受け、テレワークを検討する企業が増えています。テレワークにはどのようなメリットがあるとお考えですか。

三上氏 まず大きいのは時間効率が良くなること。通勤もなくなり、自分がいちばん効率よく働ける時間帯に作業できるようになります。テレワークは単純に自宅で仕事をすることだと企業も社員も考えがちですが、本当は「時間と場所に縛られない柔軟な働き方ができること」、それにより「高い生産性が生み出せるようになること」が最も大きなメリットだと思います。

企業側のコストも下がります。通勤費、会議費、出張費、残業代などがなくなるメリットは想像以上に大きいはずです。そういった余裕が生まれれば、既存の事業を伸ばすだけでなく、新しい事業に挑戦する意欲も生まれます。コロナ禍で始まったテレワークは、企業や社員に強制的にIT化を迫る出来事でしたが、それはテレワークを躊躇していた企業にとって、IT化を進める大きなチャンスになります。初期費用は必要かもしれませんが、数年のうちに必ず回収できます。今なら国がIT導入の補助金事業をやっていますから、これを使わない手はありません。

テレワークのメリットを最大限に得る方策とは

―― いざテレワーク環境を整備しようとすると、端末は何を使えばいいのか、セキュリティは大丈夫なのかといった声が多く聞こえてきます。どのような解決策があるとお考えでしょうか。

三上氏 まず端末をどうするかですが、社員の私物を使うBYOD(Bring Your Own Device)か、会社の支給品を使わせるかの2つの選択肢があります。スマートフォンやタブレットも含めたBYODでテレワークを行うならば、MDM(モバイルデバイス管理)の導入が必須となります。ただしMDMを使っても、自宅や公衆回線から会社のシステムにアクセスするとなると、セキュリティの担保が難しくなります。逆に、社内に安全にアクセスできるVPN(Virtual Private Network)を構築した上でテレワークをさせるなら、BYODではなく会社側がPCを支給すべきでしょう。端末認証が前提となるVPNで、社員以外の家族が操作する可能性も高い個人のPCを業務に使っていいのかという話になるからです。

とはいえ、ここまでやっても万全ではないのがセキュリティの難しさです。VPNに脆弱性が残っていたり、ID/パスワードの管理がずさんだったりすると、たちまち攻撃を受けてしまいます。有名な例では、ある大企業の社員が在宅勤務時に外部ネットワーク経由でSNSを利用した際にPCがウイルスに感染してしまった。その後に出社して社内ネットワークに接続したことで感染が広がった例があります。社内ネットワークは安全だからと、安易にユーザー間や複数のアプリでパスワードを使い回していたことも感染に拍車をかけました。境界外は危険で、境界内は管理されているから安全だという従来型の発想はもはや通用しなくなっています。

―― テレワークを狙った攻撃が増えているのですね。それを防ぐにはどうしたらよいのでしょうか。

三上氏 その意味ではどんな場所・通信相手でも信頼できないものとしてセキュリティ対策を行う「ゼロトラスト」を前提とした環境をつくり、業務専用のPCを従業員に与える方法がベストだと思います。

また、会社がMicrosoft 365やG Suiteなどのクラウドサービスを使っている場合、社員に送りつけたフィッシングメールなどからアカウントを乗っ取り、会社がクラウドに保存しているデータすべてがのぞかれてしまう事件も増えています。

セキュリティを意識しつつテレワークを本格的に導入するなら、シングルサインオンやパスワードレスなどによる多要素認証、セキュリティポリシーの一元管理、外部からの脅威対策などを含めた包括的なセキュリティ対策が必要になってきます。

専任者がいないならプロのアドバイスも有効な手段

―― 会社側が強固なセキュリティ対策を行わなければならないということですね。

三上氏 そこに最も注力すべきです。中小企業ではテレワークの導入時、社員管理や進捗管理をしたいという経営者や管理者の方が多いのですが、それは間違った発想だと思っています。そこに力を入れるのなら、もっとクリエイティブな仕事を与えて成果主義で社員を評価しなければいけません。時間管理よりもセキュリティを強化して柔軟に仕事ができる環境を与えることの方が、社員と会社を成長させていくためにも重要です。

―― しかし中小企業の場合、セキュリティをいかに強化するかといっても、ITに詳しい専任担当者がなかなか確保できない状況があります。どう対処すればいいでしょうか。

三上氏 ITやセキュリティに詳しい社員がいない、ほかの業務と兼任でやっているという場合は、やはり外部のプロのアドバイスを仰ぐべきです。自社が売りたい商材を推してくるような業者はなるべく避けて、ニュートラルな立場から最適なものを提案してくれるようなところに相談した方がいいでしょう。

セキュリティ投資には上限がないので、限られた経営資源の中で対策を行わなければならない中小企業の場合、どこかでコストとリスクとのバランスを取る必要が出てきます。「ウチの企業レベルや働き方だと、どれくらいのセキュリティが最適か」という質問に、「予算の上限が○○万なら、この構成がいいでしょう」と的確にアドバイスしてくれるのは専門家しかいません。そのあたりを気軽に相談できる窓口があれば中小企業にとってはとてもありがたいんじゃないでしょうか。

そうした企業の場合、セキュリティの導入にかかるコストも大きな心配事だと思います。そこは先ほども言いましたように、今年度そして来年度以降も政府がIT導入の補助金や貸付金の事業をたくさん実施するはずですから、それらを上手に使って環境整備をしていけばいいのです。むしろセキュリティやテレワークの環境に限定するより、会社の業務で以前からIT化したかったけれど、なかなかできなかった部分も併せて一気にデジタル化することがお勧めです。

社内ではいまだに伝票作業やワークフローが紙ベースで行われていて、テレワーク環境だけがデジタル化されても、会社全体の作業は効率化できません。テレワークの導入をきっかけに、まとめて会社のIT環境を再構築していく方がはるかに効果的だと思います。

テレワークとIT化をビジネス成長につなげていく

―― これからのニューノーマル時代、働き方はどのように変化していくとお考えですか。

三上氏 テレワークへ移行していかないと企業の生き残りは難しくなっていくと思います。そうなると当然、オフィスの在り方も変化していきます。社員一人ひとりに机を与えて人数分のフロア面積を確保するオフィスは、もう必要なくなるでしょう。ただしそのためには社員全員に、どこでも安全に仕事ができるゼロトラスト仕様のPCを提供することが前提となります。それさえあれば、社員30人の会社が週2回は交代で出社すると決めても、オフィスはフリーアドレスで半分程度の席があればいいわけです。

オフィスの賃料を下げるという意味では2つの考え方があります。テレワーク前提なら大都市圏から離れ、郊外に移転する手があります。逆に“今は郊外にオフィスがあるけど、小さなスペースで済むなら大都市圏に移転しよう”という考え方もある。今は坪単価がかなり下がっていますから、オフィスの在り方を見直すいい機会だと思います。

―― 最後に、テレワーク導入を検討している中小企業の経営者に向けてメッセージをいただけますか。

三上氏 繰り返しになりますが、コロナ禍の今はまさに変動期です。会社の在り方や働き方を見直すという観点ではいい機会です。現在は取引先をたくさん持っている大企業でも、対面では顧客に会えない、営業をかけられない状況にありますが、それは中小企業も同じこと。つまりは新規に顧客を開拓しようとする場合、企業の規模にかかわらず同じスタート地点に立っているわけです。

そのチャンスを生かすには、アナログからデジタルへとIT化を進める必要がありますが、そこでは補助金を使えばいいわけです。対面営業ができなければ、会社のホームページを充実させて、そこで自社の製品やサービスを徹底的にアピールすればいい。「ウチの社員がこんなことに挑戦しました」「テレワークでこんな働き方をしています」といった社内の活動内容でもいいのです。そういった情報発信を重ねていくと、意外なところから注目されて、新しい取り引きやビジネスにつながっていきます。

とにかく経営者の方には、現状をポジティブにとらえ、テレワークとIT化を自社のビジネス成長につなげていくことを考えていただきたいですね。

Original
Source

日経BPの許可により、2021年4月2日~4月16日掲載 の日経クロステック Active Special を再構成したものです。

トップページに戻る 記事一覧を見る