コロナ禍で飲食、旅行業界を中心に日本企業は苦境に立たされているが、世界の経営理論を研究する入山章栄氏は「全てを作り替える突破口が開いた」と指摘する。日本企業がコロナ禍以降に成功するためにすべきこととは何か、入山氏に聞いた。

日本のDXを阻む「経路依存性」という重い鎖

―― コロナ禍の日本企業の経営環境をどう見ていますか。

入山氏 もちろん業界によって濃淡がありますが、飲食や旅行関係などでは本当に厳しい状況だと思います。

コロナ禍は残念なことですが、デジタル化が急速に進み、企業経営を見直す契機になっていると思います。日本は大きなショックがないと変わらないといわれていますが、まさにそれが起きました。コロナ禍の後は世界中の企業が変わってきます。日本も変わらなければいけません。

ですが、日本企業が変わろうとするときに邪魔するものがあります。それが「経路依存性」です。

経路依存性とは、過去に選択したことの制約を受けるということです。会社は、いろいろな要素で成り立っています。それらがうまくかみ合うことで会社は回っているので、1カ所だけを変えようとしても無理なのです。

例えばダイバーシティー経営は、コロナ禍以前から重要だといわれていましたが、全体としては遅々として進んでいない状況です。なぜかと言うと、表面的に多様な人を採用したとしても多様な人材が活躍できる場を用意することができず、以前と同じような経営をしてしまうからです。

本気でダイバーシティーを取り入れようと思ったら、まず新卒一括採用はやめなければいけません。当然、評価制度も変えなければいけない。ジョブ型雇用にもしなければいけません。また、人だけでなく働き方も多様になるはずです。ある人は会社に来るけどある人は来ない、そういう環境でも仕事ができる制度とインフラがなければいけない。つまり、働き方改革とDXが必要になります。

DXから始めても結果は同じです。DXだけをやろうとしても、経路依存性に阻まれます。

コロナ禍が経路依存性を打ち破るチャンスに

―― 日本企業がDXを進めるには、どうすればいいのでしょうか。

入山氏 ポイントは2つあります。一つは、DXは目的ではなく手段にすぎないということです。大事なのは会社の目的です。会社の目的を広く言うと、社会に貢献しながら新しい価値を生み出して利益を出して、それを再び社会に還元することです。この目的を会社ごとに具体的に示していくことが必要です。

2つ目は、今話した経路依存性を打ち破るために「全体を変える」ということです。デジタルだけを入れようとしても、既存の経路とのコンフリクトを起こします。DXは、まさにコーポレートトランスフォーメーションをすることになるのです。

私のような学者がこのようなことを言うのは簡単ですが、実際に企業経営をしている方は、全部を変えるなんて難しいと感じていたはずです。

ところがコロナ禍によって、全体を変えることが可能になりました。リモートワークを強制されたことで、企業にデジタルツールが入ってきました。評価制度もリモートワークに合わせて成果主義に変える必要があります。成果主義に変えるためには、ジョブ型の雇用にしなければいけません。先ほど話した経路依存性の全てを雪崩的に変えられる状況なのです。

ワクチンの接種率が上がれば、コロナ禍も終息するはずです。コロナ禍以後の数年は、中小企業を含めた日本の全企業にとって自社を変革する非常に重要な期間となります。DXに取り組む最大のチャンスであり、同時に最後のチャンスだと思います。

日本企業は東南アジアに抜かれつつある

―― 海外と比べて日本企業の変革は遅いといわれます。その理由は何でしょうか。

入山氏 海外が良くて日本が駄目と一概に言うつもりはありません。ですが、ことデジタル化に関しては、日本は決定的に遅れています。これは大問題です。日本のワクチン接種が進まないのはデジタル化が遅れてきた付けを払っているからだという指摘がありますが、残念ながらその通りです。

例えばこんな話を聞きました。ある病院では医師や職員がコロナに感染すると報告書として「一筆書かせる」のですが、文字通り紙とペンですから陽性患者の書いたものを誰も触ることができません。そのため紙に書いたものをスマートフォンで撮影して送るという、笑い話にもならないことをしているそうです。今の日本には、こういうことがそこら中で起きているのだと思います。

一方、海外はうらやましいほど進んでいます。インドネシアから来ている学生によると、そこではタクシー配車アプリの「Grab(グラブ)」と、バイクタクシー配車アプリの「GOJEK(ゴジェック)」がワクチン接種のサポートをしているのだそうです。米国ではCVSという薬局/コンビニエンスストアで接種ができ、Webサイトで予約ができます。海外ではデジタルを活用したコロナ対策をしているのです。

米国がデジタル化の面で進んでいるのは当然として、東南アジア諸国も日本よりデジタル化が進んでいるのです。既存の仕組みがないところでデジタル化が始まっているため、レガシー産業が邪魔しませんし、規制もありません。一方、日本はアナログ時代の産業とインフラが整備され過ぎていて、規制緩和や業界内の調整に右往左往している間に東南アジアの諸国に抜かれつつあります。

自社でデジタルを使い倒すという意識を持つ

―― 日本の中小企業のデジタル化に関する課題と、解決策は何だと思いますか。

入山氏 まず、これまでは危機意識が足りなかったと思います。ですがコロナ禍によってかなり変わったはずです。次にリテラシーの問題です。日本は政府をはじめ、組織トップの年齢層が高く、政治家の間ではいまだにいわゆる「ガラケー」と呼ばれる携帯電話が多く使われている状況です。これではデジタルを理解できるわけがありません。DX人材が採用できないことも課題の一つです。大手企業であってもいい人を採るのは難しい状況です。

デジタル化は打ち出の小づちではありません。一番いけないのは、外部に丸投げすることです。お金を出せば何かが出てくるものではないのです。自社の目的を決めて、そのためにどこをデジタル化すればいいのかを定めてから、分からないところを外部に頼るという形でなければいけません。「DXなるものをやればいい」という考えでは、全くうまくいきません。

なぜ人材が枯渇しているかというと、企業にとってのDXは従来の情シスの延長ではないからです。業務が分かっていないとデジタルを使うことはできないのです。それを理解している人材は本当に少ないと思います。もしいたとしても、すぐに大企業に採られてしまいます。

そこで、人とリテラシーの部分で外部パートナーを生かす必要があります。加えて、社内でも若手を登用したり、経営者は後継者をデジタル担当に任命したりすることも必要になるでしょう。

IT導入に関わるお金の問題については、SaaSを使うことなどで昔と比べてはるかに低コストで導入できるようになりました。中小企業にも非常に恩恵がある点です。中小企業に特化したAI(人工知能)を使ったサービスも登場しています。ただしAIを活用するには、会社全体の業務が分かって、さまざまなサービスを取り換えながら試すことができる人材が1人は必要です。加えて、その人材や取り組みをトップが守ってあげる体制が不可欠です。

中小企業は経路依存性が少ない

―― 中小企業はITパートナーとどう付き合っていけばいいでしょうか。

入山氏 逆説的ですが「最初からは付き合わない」ことです。昔はITを導入するハードルが高かったため、外部に丸ごとお願いするしかありませんでした。ですが今は、現場の人でもシステムを組み立てられるノーコードのツールもあります。最初の一歩でも二歩でも、できるだけ自力で始めることをお勧めします。

できるところまでやって、ここからは専門家の知恵が必要だというときに外部のパートナーに助けてもらうのがよいと思います。特にセキュリティなど、専門知識が必要な部分はITパートナーのアドバイスが非常に有益です。

今まで「うちは中小だから」とDXを諦めていた企業も、マインドを変えてみると、むしろ大企業より効果を出しやすいと思います。「経路依存性」は、中小企業では組織が小さい分、壊しやすいのです。トップダウンの中小企業であれば、社長の考え方次第ですぐに結果を出せると思います。

日本の中小企業は「デジタル化の第2章」勝者を目指せ

―― これからの時代、中小企業はどういうITパートナーを選べばいいでしょうか。

入山氏 私は、企業がデジタルを使って新しい価値を生み出す方法は2つあると思っています。一つは、自社が持っている価値を基にデジタルを活用してイノベーションを起こし、それを新しい顧客に提供すること。もう一つは、DXによって既存の顧客に新しい価値を提供することです。

こうしたビジネスを創造するには、人の力が必要です。特に中小企業では、貴重な人材に無駄な仕事をさせる余裕はありません。デジタルを駆使して業務を自動化し、イノベーションなどの人にしかできないことに注力できるインフラをきちんと作る必要があります。

外部パートナー選びのポイントは、自社がインフラを整備する段階なのか、それとも新規事業の創造をしたいのかによって変わってきます。そこを見極めて、適材適所のサービスと、それを提供する企業を選んでいけばいいと思います。

もう一つ覚えておいてほしいのは、今は開発の途中でも「簡単にやめられる」ということです。以前は、一度外部の会社に頼むと簡単にやめることはできませんでした。いわゆるベンダーロックインです。今は撤退コストが非常に安くなっていますので、失敗したときにやめることを恐れる必要はありません。

―― 日本の中小企業のデジタル化は、勝算があるのでしょうか。

入山氏 日本の中小企業には、これからのデジタル社会で大きなチャンスがあると思っています。これまでデジタルと聞いてもピンとこなかった人が多いのは、ほとんどがスマートフォンの中で行われてきたビジネスだったからです。多くの古い企業にとってスマートフォンは未知のデバイスでした。そのため、GAFAのような企業が簡単に参入できたのです。

しかし、これからスマートフォン中心からIoT中心の時代に変わり、「デジタル化の第2章」に入ります。デジタル化の第2章では、世の中のあらゆるものがデジタルでつながるのです。そうなると、「もの」と「デジタル」の組み合わせが重要になります。デジタル化だけでは駄目で、ものが良くないと通用しない時代になります。

そこはむしろ、新興の企業には参入しづらいところです。ものづくりに強い日本の中小企業がデジタルを取り入れることで、世界に打って出るチャンスが広がると思っています。

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アイティメディア営業企画
制作:アイティメディア編集局
この記事はTechTargetジャパン(https://techtarget.itmedia.co.jp/)に2021年6月25日に掲載された
コンテンツを転載したものです。
https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/2106/23/news05.html

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