コロナ禍で在宅勤務などの取り組みが必要でも、技術リソースの少ない中小企業は二の足を踏みやすい。ITに関する講演や執筆などを数多くこなす、圓窓の代表取締役 澤 円氏に、中小企業がITを活用するためにはどうすればよいかを聞いた。

―― 新型コロナウイルス感染症(以下コロナと略)の流行が続いています。この状況をどう見ていますか。

圓窓
代表取締役
澤 円氏

澤 円(まどか)氏 私は、この状況をコロナによって25年ぶりの「全世界リセットボタン」が押されたと見ています。25年前の1995年に何が起きたかというと、「Microsoft Windows 95」が出てきて、インターネットが一般に広まった年でした。クライアントPCの価格が安くなり、デルのPCのように自分で構成を選べる製品も出てきました。この年を境に、インターネットに接続されるコンピュータの数が一気に増えたのです。

 私自身は1995年以前からコンピュータ関連の仕事をしていましたが、当事者としてインターネット普及以前と、以降の世界の大変化を体験できました。テクノロジーはもちろん、ビジネスモデルという意味でも1995年を境に大きく変わりました。

 インターネットが出てきた直後、世の中には、なんとかそれ以前の世界に戻したい、元の状態で仕事や生活を続けたいという勢力が存在しました。簡単に言うと「メールで連絡するなんて失礼だ」ということを気にする人たちです。ですが今となってみれば、そういう人たちは駆逐されました。今では全てのビジネスモデルがインターネットに構築されており、インターネットがない世界に戻ることはあり得ません。

 もはや以前の状態に戻ることはない社会で、中小企業はどうすれば生き抜いていけるのか。「Dell New XPS 13」などの新しいPC導入は中小企業にとってどんなメリットがあるのか。澤氏の考えを紹介する。(編集部)

―― なぜ、コロナを「インターネット並みのインパクト」と考えているのでしょうか。

澤氏 共通点は、「全世界で同時に」起きていることです。この25年の間、テロや自然災害など大きな出来事がありましたが、いずれも地域が限定されていました。コロナのように全世界ではありません。ただし、インターネットと違ってコロナは人類にとってうれしいことではないのが残念です。

 コロナがない以前の世界と、コロナがあるこれからの世界に分かれたというのはもう事実です。これからは、コロナがあることを前提に社会やビジネスをデザインしなければいけません。これまでやってきた、小手先の働き方を変えましょうというレベルは、もう通用しません。

 具体的には人の「対面」「集合」などに対するハードルが非常に上がりました。「移動」の必要性も問われています。移動にも代替手段があるからです。皮肉なことに、25年前の大変革だったインターネットを使えば会議も商談も、もちろん商品の売買もできるのです。世の中がそちらにシフトし切れていなかっただけで、インフラは既にできています。

 後は、マインドセットを変えるだけでいい。そうすればコロナ後の世界でも充実した仕事、ハッピーな人生を送ることができると、私は思っています。

テクノロジーは水道と同じ

―― コロナ後の(コロナが存在する)世界で、ビジネスパーソンには何が求められるでしょうか。

澤氏 当然のことながら、テクノロジーを使いこなすことが、生きていく上で必要不可欠になっています。

 ただしこれを「専門家にならなければいけない」と受け取るのは間違いです。例えば、生きていくためには水が必要ですが、今は水をわざわざ川にくみに行く人はまずいません。水道の蛇口をひねるだけです。テクノロジーを水道並みに考えていきましょう、ということです。

 ビジネスの世界では、テクノロジーとの向き合い方は中小企業も大企業も関係ありません。個人でも全く同じです。別にうまく使おうとしなくていい。あって仕事ができる、生活ができるということを受け入れればいいのです。水道の蛇口のひねり方に上手下手はありません。それと同じです。水と同じように、テクノロジーを自分が必要なだけ使えばいいのです。

 ただ、ビジネスの当事者として、どの部分にテクノロジーがどれだけ必要かを理解している必要があります。これが重要です。

 そのために必要なのは、コロナによってできなくなったこと、制限を受けたことを言語化しておくことです。まず仕事を観察し、今までは会いに行って対面で仕事をしていたけれども、コロナでそれが難しくなった場合、どの部分が置き換え可能なのかを考えなければいけません。

 たぶん、そこでつまずく人が少なくないと思います。この段階で、分かる人に相談すればいいのです。「私はこういう仕事をしたいけど、今こういう状況だからできない。どうすればいいですか」と聞けば、答えは一気に具体的になります。自社の課題を常に具体的に話せるように、日頃から準備しておくことが重要です。

中小企業が勝つ鍵は、バックオフィスの自動化

―― 一口に中小企業といっても、スタートアップ企業はテクノロジーの利用が進んでおり、歴史の長い企業は新しいテクノロジーに対して抵抗感を持つケースもあると思います。後者に対して、どう取り組めばいいのかアドバイスをいただけますか。

澤氏 まず「私は○○だから」とできない理由を探すことは意味がありません。「あの人たちはスタートアップだから」ということは関係ないのです。スタートアップ企業にも、大企業から入ってきた人の中には、「大企業と比べてわれわれは」というような対立軸で物事を考える人がいます。どこでも似たようなことは起き得るのです。

 皆さんに考えてほしいことがあります。大企業にいたとしても、毎日1万人で会議しているわけではないですよね。大企業でも中小企業でも、仕事の単位は同じ数人から数十人で、みんな中小企業、スタートアップ企業のサイズで仕事をしているのです。現場レベルで見れば、抱えている課題はどの企業も同じということです。

 ただ企業の規模が小さいと、バックオフィス業務も自分たちが掛け持ちでやらないといけなくなります。それを効率化して、本来すべき仕事により多くの時間を使えるようにしなければいけません。手作業だった業務を自動化すれば、その分顧客獲得に使う時間が増えます。やらない手はないのです。

 実は、中小企業に有利なことがあります。「問題の顕在化」が早い点です。大企業は、駄目でも緩やかに沈んでいくのですが、中小企業はすぐに問題点が分かります。

 例えるなら、大企業が100人で1000キロのみこしを担いでいるのなら、中小企業は10人で100キロのみこしを担いでいるような違いです。1人でも脱落すれば事業へのインパクトが大きい分、従業員が本業に集中できるようにしなければいけません。

完璧を目指さず小さなことから始める

―― リソースの少ない中小企業がテクノロジーを使いこなしていく上で、新しいものを使っていくのにはかなり困難があると思います。

澤氏 いきなり100点満点を目指してしまうと、そうなります。例えば携帯電話、スマートフォンは、今ではどの企業の人も使っていると思いますが、使い始めのころ、マニュアルを読破したわけではないですよね。フィーチャーフォン(いわゆる「ガラケー」)のころも、テンキーで文字を打ち込むという未知の挑戦に苦労しながら、最後には多くの人が使えるようになりました。

 なぜできたのか。それでコミュニケーションを取る相手がいたからです。仕事やプライベートで関係する相手がいることで、新しい手段になんとか慣れていくものです。コロナ後の世界に適応するためにすべきことを、今すぐできないことは問題ではないのです。

 中小企業でも製造業は製品を作るためにさまざまな新しい機器を導入しているはずです。それらの機器の使い方は非常に専門的ですが、仕事の道具ですから使い方が分からないとは言わないわけです。ITも同じように仕事の道具として見れば、それほど難しいものではありません。幸い、無料で使えるオンラインツールは幾つもあります。まずはお金をかけずに体験してみることを強くお勧めします。

―― 実際の始め方は、どんな段階を踏んでいけばいいのでしょうか。

澤氏 四の五の言わずにすぐやる、ということです。その理由は、何がうまくいって何が問題なのかは、中小企業ごとに違うから。やらないと分からないのです。

 ただ、最初からフルスイングして失敗すると、中小企業では取り返しがつかないこともあります。リスクの小さなところから始めて、駄目なら戻せるようにしておくことです。

 新しいことを始める前に他社の事例を集めることに必死になる企業を見掛けますが、これはあまり意味がありません。事例に従うことは、フォロワーになることを意味します。それで生き残れるのは資金に余裕のある大企業だけでしょう。中小企業が事例を追っていては生き残れません。

 逆に事例を作る側になってほしいと思います。25年前の商用インターネット普及のとき、慣れている人は多くありませんでした。それでも「これは使える」といち早く取り組んだ人が、先行者利益をつかみ、今日のリーダーとなったわけです。

 インターネットの普及から25年後に訪れたコロナという転機で、今動きだしている人が、新しい世界で頭角を現すことになると、私は確信しています。

待っていてもパートナーは見つからない

―― ITのことで外部のパートナーに相談する際に、注意すべきことは何でしょうか。

澤氏 パートナーを探すときの前提として、知っておかなければいけないことは、日本ではエンジニアのリソースの75%程度がベンダー側にあって、ユーザー企業側には25%程度しか存在しないと言われていることです。この比率は欧米ではおよそ真逆で、日本は特殊です。その結果、日本ではどうしても、ITベンダーが自らの都合で物を言いやすい傾向があります。

 そこでユーザー企業側が気を付けなければいけないのは、製品やテクノロジーを主語にして話をしてくる人とは付き合わない方がいいということです。相手は仕事なので、売りたいものを推してくるのは仕方ないとも言えますが、一番大事なことは「あなたの困りごとは何ですか」と相手を主語にして話してくれる人だけと付き合うことです。

 会話を始めて、製品の話を始めたなと思ったら、その場でミーティングを切り上げて構いません。逆に相手から、どこで問題が起きているかを聞いてきたら、その人は信用に足ると思います。

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アイティメディア営業企画
制作:アイティメディア編集局
この記事はTechTargetジャパン(https://techtarget.itmedia.co.jp/)に2021年2月に掲載された
コンテンツを転載したものです。
https://members.techtarget.itmedia.co.jp/tt/members/2102/01/news01.html

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