テレワークの需要が高まっているが、「テレワーク環境を準備する時間もお金もない」という中小企業は少なくない。だが、そういった企業も「従業員の手元」からであればすぐに手を付けられる。今取り組むべき「手元の改革」とは何か。

国内で“働き方改革”への取り組みが広まりつつあり、もちろん中小企業でも積極的に取り入れられるようになってきている。本記事では特に日本の全事業者の約90%を占め、まさに日本経済を支える屋台骨といえる“従業員100人未満の企業”にフォーカスを当てる。それらの企業は特に人材不足に悩んでおり、経営者にとっては、離職率を抑えつつ新規人材を獲得するためにも、働きやすい環境を整えることが急務であるためだ。

 とはいえ、資金力や組織の体力に限界のある“従業員100人未満の企業”にとって、働き方改革をどこまで実施するかというのは大きな課題である。例えばテレワーク制度を採用するとしても、そのために費用が高額になりがちな仮想デスクトップ基盤(VDI)の導入をすぐに実現することは難しい。

 そこで、まずはスモールステップとしてテレワーク制度を採用しつつ、「Dell New XPS 13」など新しいPCを導入し、既存のパソコン環境をより安全なものへと転換する工夫が必要だ。そのためにはどのようなパソコンが必要か、従業員の手元の環境から見直していこう。

テレワークを実現して企業の魅力を高める

 働き方改革は、多くの日本企業にとって重要な取り組みと考えられている。大規模企業の華々しい取り組みが話題になりがちだが、働き方改革を喫緊の課題として捉えているのは、むしろ“従業員100人未満の企業”の方だろう。

 昨今では、企業規模にかかわらず人材不足と採用難にあえぐ企業が少なくない。特に“従業員100人未満の企業”の経営者にとって、人材不足は死活問題でもある。人材不足の解決を目指して、従業員が働きやすい環境を整備しようと積極的に取り組む企業は珍しくなくなってきた。テレワーク制度は働き方の制限を取り払う策の一つとして、大きな効果を狙えるものと注目を集めている。

デルの三浦陽一郎氏

 デル・テクノロジーズ(以下、デル)の三浦 陽一郎氏(ビジネス営業統括本部インサイドセールスマネージャー)によると、企業が働き方改革やテレワークを実践する目的は4つに大別されるという。

 1つ目は「離職率の低減」である。柔軟に働きやすい環境を提供することで、働き続けたいという意志を尊重する狙いだ。「ある企業は、家庭の事情で遠方へ転居しなければならない社員にテレワーク環境を提供しました。この社員は、もともと退職する覚悟があったそうですが、働き続けることができて満足しているそうです」(三浦氏)

 2つ目は「人材の確保」だ。厳しい制約がなく合理的で柔軟な働き方を選べること、魅力的な組織であることをアピールして、優秀な人材を採用したいという狙いも込められている。テレワーク環境が用意されていたことで、育児中の女性社員が早期に職場に復帰できるようになり、ブランクを解消できたというケースもある。

 3つ目は「残業の削減」だ。働き方改革といえば「残業を減らす」という印象が強いが、三浦氏の考える優先順位としては3番目の要素だという。労働時間の抑制は重要な目標であるものの、小規模精鋭でビジネスを展開する“従業員100人未満の企業”にとって、魅力的な職場にすることの方が重視されるようだ。

 4つ目は「非正規雇用」の柔軟性を高めることだ。例えばコールセンターのスタッフを、在宅勤務のパートタイマー中心で構成している例がある。テレワーク環境があれば、大掛かりな事務所や設備を整備する必要がない。遠方でも在宅でも働けるという魅力を示しつつ、コールセンターへの初期投資も低減できる。サイドビジネスを持っている優秀なプログラマーを、一定期間のみ雇用するという事例もあるという。

安全なパソコンがあればテレワークは実践できる

 テレワークを実現するための技術は幾つかある。特に安全で柔軟性の高い仕組みとして、仮想デスクトップ基盤(VDI)はまず候補に挙がるIT製品の一つだろう。

 ただ、現場にとってVDI導入が多くのメリットをもたらしてくれると分かっていても、ITエンジニアがいない(または少ない)小規模組織にとって、費用も運用の手間も掛かるVDIは「高根の花」と言わざるを得ない。昨今はクラウドサービスも充実しているため、インターネット環境さえあれば業務を遂行できるケースは少なくない。そのため小規模組織にとっては、パソコンの持ち出しを許可する手法が現実的な解といえるだろう。

 そこで重要となるのが、パソコン環境の安全性の確保である。しっかり保護できる社内ネットワークではなく、安全性に乏しい一般家庭や外出先のインターネット環境に接続すること自体がセキュリティリスクになるからだ。家庭環境に大掛かりなセキュリティ機能を実装するのは不可能だから、パソコンそのものを堅牢(けんろう)にする必要がある。

 そこでよく実践されているのが、次の2つの施策だ。

 一つは、資産管理の仕組みを導入することである。貸与するパソコンを統合的に管理して、不要なアプリケーションをインストールしていないかどうか、更新プログラムやパッチのアップデートをしているかどうかなど、しっかりと監視、統制することだ。

 もう一つは、安全で堅牢なパソコン製品にリプレースすることだ。「昨今は安価なノートパソコンがさまざまあります。しかし個人向け製品は、ビジネス用途で必要となる機能を備えていないことがあります。ビジネス用途なら、企業向けのセキュリティ機能を実装したパソコンを選びたいところです」(三浦氏)

 デルが提供する法人向けノートパソコン「Dell Latitude」シリーズは、エンドユーザーの働き方に合わせた最適なエンドポイントを提供でき、インテリジェントな管理性とセキュリティ機能を実装したパソコンの代表格だ。

インテリジェントな管理性とセキュリティ機能を持つ、
Dell Latitudeシリーズ

 Latitudeは3000、5000、7000という3シリーズに分かれており、それぞれ搭載されているセキュリティ機能が異なる。

 Latitude 3000シリーズはエントリーモデルであるが、高度なセキュリティ機能を備えている。

 例えば、セキュリティソフトウェアプログラムスイート「Dell Data Protection」がある。ユーザー認証とデータ暗号化を統合したもので、さまざまな脅威やハッキング行為などから重要なデータを保護してくれる。「TPM2.0 TCG」および「FIPS 140-2」の認定を受けたハードウェアベースの暗号化技術を採用しており、極めて強固に安全性を確保してくれる。

 昨今では、パスワード認証の安全性が低下していることが広く知られている。特に家庭環境では、パスワードのメモを机に貼り付けているという場面も想定できるし、それを監視したり注意したりする人もいない。スマートフォンで家族の写真を撮ってSNSに投稿したら、パスワードのメモが写り込んでいた──というトラブルがゼロとは言い切れない。

 Latitudeはディスプレイの上部に赤外線カメラを搭載しており、「Windows Hello 3.0」を用いた顔認証によってWindowsにサインインできる。つまり、パスワードを入力する必要がない。そのため難解なパスワードの設定が不要で、メモを残す必要もないというわけだ。オプションのタッチ式指紋認証リーダーを組み合わせれば、より安全性を高めることができる。

 Latitude 5000および7000シリーズは、オプションとして接触型スマートカードリーダーと非接触型スマートカードリーダーを利用可能で、さらに高度な多要素認証が実現する。しかもFIPS 140-2レベル3認定を受けている「Dell ControlVaultTM2」セキュリティチップを搭載しており、パスワードの管理(格納、処理)、バイオメトリックテンプレート、セキュリティコードなどの安全性を高めることができる。

 Latitudeシリーズは、「インテル® vProTM テクノロジー」搭載のパソコンだ(3000シリーズは除く)。つまり、ビジネスで役に立つさまざまな管理機能がCPUとチップセットに組み込まれている。さらに、デル独自の“Dell Client Command Suite”でより効率化された導入、監視、更新が可能だ。使用するIT管理コンソールに関係なく、BIOSおよびシステム設定を容易に設定でき、管理しやすいシステムを提供することで人、お金、時間、リソースを節約できる。

 テレワークを活用する人材が増えて、集中的な安全管理が必要になったときには、「Dell Data Security Solutions」が役に立つ。精度の高い脅威検知や防御機能を備え、データとデバイスのエコシステム全体を保護してくれる。利用料はパソコン1台当たり月額で約3000~4000円であり、これならばVDIと比べて導入のハードルは低いだろう。「Dell Data Security Solutionsを利用することで、パソコン環境のセキュリティとコンプライアンスを集中管理できるようになります。包括的に技術とサービスを提供しているデルだからこそ実現できる、統合的なセキュリティ管理です」と三浦氏は強調する。

 場所や方法を問わず、非常に安全な業務環境を実現するならば、ぜひ検討してみてほしい。

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アイティメディア営業企画
制作:アイティメディア編集局
この記事はTechTargetジャパン(https://techtarget.itmedia.co.jp/)に2021年05月06日公開に掲載されたコンテンツを転載したものです。
https://members.techtarget.itmedia.co.jp/tt/members/2102/01/news08.html

 

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